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お知らせ

2018.06.28

5/31(木)第1回ポストCOC+ワーキング・グループ会議を開催しました

 COC+事業は、平成27年度に文部科学省より採択を受け、教育プログラムの改革と、若者の地元定着(就職)への取組を推進してまいりました。これらの取り組みは、滋賀県や経済団体、産業支援機関などの協力と6大学連携の下、ほぼ計画通りに実施されてきています。地元志向教育はCOC+参加5大学に拡大し定着しつつありますし、地元企業への本格的な職業体験としての中期インターンシップ(15日間)についても、受け入れ企業は今年度49社に上り、昨年度のアンケート結果からは受入企業・参加学生ともに満足度・充実度が非常に高いことが読み取れます。

COC+事業は、平成31年度(32年3月末)で終了となりますが、COC+事業での教育プログラム改革や中期インターンシップ等の就職支援の取組を継続し、事業終了後も若者が地元定着しやすい枠組みを構築し、長期的な視点で地方創生に資する事業にすることが求められます。そのためには、多くの学生にプログラムに参加してもらい、地元で働くことの意義を発見し、自らの将来を託す企業等との出会いを実現させる必要があります。

COC+事業の実施期間が残り2年を切ったこのタイミングで、ポストCOC+事業のあり方(コンセプト、枠組み、具体の取組等)についての検討会(第1回ワーキンググループ会議)を6大学参加の下、「環びわ湖大学・地域コンソーシアム(大津市)」で5月31日に開催しました。

事業終了年度以降も、引き続き、教育プログラムの改革を通じ、質の高い教育を学生に提供し、若者の働き甲斐と地元経済の成長を同時に満たすことで、本事業が地方創生に貢献できるように取り組んでまいりたいと思います。