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お知らせ

2019.02.01

1/28(月)第14回「経営学序論」を開催しました

 『経営学序論』第14回目は1月28日(月)「経営分析の基本~知的資産経営をベースにした定性分析~」をエフォート行政書士事務所代表の中島巧次先生をお招きして開催しました。
 中島先生は大津を拠点に中小企業の現場で経営コンサルティングとして活躍をされています。特に知的資産経営を軸としたコンサルティング実績には量的・質的にも定評があり、県内・外から高い評価を受けておられます。本日は知的資産を中心に企業の見方や分析方法などを提供していただきました。
 開口一番、日本の法人数の内中小企業は99.7%を占める、大企業は僅かであること。学生の多くはこの0.3%しかない大企業ばかりに目を奪われ、法人の内の大部分の中小企業にまで目が届いていない。ただし、この大部分の、しかも学生の目が行き届かない中小企業にこそ、優良で魅力ある企業が多い。知的資産経営を習得することで数字(財務諸表)には表れない企業の経営資源(知的資産)を発見することが出来る。財務諸表の開示義務の無い中小企業も知的資産の観点からみると、多くの魅力を発見できる。これが本日の講義目的である。

 中島先生がコンサルティングを実践される中で、『粗利益』を重視している姿勢がうかがえた。ペットボトルの仕入れ価格と販売価格を事例として、粗利についての学生への問いかけが続いた。経営にとって究極は粗利(付加価値)をいかに稼ぎ出すかというのは永遠のテーマ、「会社は『粗利益』で生きている」というフレーズは印象に残った。
 粗利益を増加させるためには、まず売上の増加を図る。売上=客単価×単価引上げ(顧客価値)×購入頻度など具体的な手法の説明もあった。
 続いて、「知的資産経営」の具体的方法について説明があった。確か
に、財務諸表で企業を判断するのはあまりにも情報量が少なすぎる。
 沿革や組織体制、核となる事業、顧客層、仕入先・協力業者の分析。観察する者の想像力や洞察力を総動員して「知的資産」の価値を推し測ることも重要だということが解った。
 スタバやアマゾンなどは提供する価値が物ではないなど、興味深い話もあり。
 今後、学生の企業を見る見方が画一的で平面的ではなく、立体的に観ることが出来るようになれば、企業に対する興味も高まるのではと思えた。