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お知らせ

2019.05.08

4/24(水)第3回「地域企業講座」を開催しました

 『地域企業講座』第3回目は4月24日(水)株式会社日吉代表取締役社長村田弘司様をお招きし、「中小企業の環境サービス産業において」をテーマにお話をいただきました。
同社は創業60年を有する環境産業におけるリーディングカンパニーである。
同社が斯界のリーディングカンパニーであり続け、なお成長している要因は何か、前回に続き同社の強み、特色、ユニークさなど企業としての魅力の源泉を探っていきたい。
同社の事業は①分析、②工業薬品の供給、③施設管理、④環境保全の4つの事業で構成されており、環境に関するあらゆる課題解決のソリューションを提供している。
環境産業は憲法25条の「国民の生存権」および「国の社会保障的義務」に基づいた法規制の下に運営される事業である。従って、その事業を営むには許認可や従事する者に対する一定の資格要件を求められる。
国全体の経済成長が伸び悩む中において、環境産業は右肩上がりの成長分野ということと、新規の参入障壁は比較的低いと思われることから、業界内での競争は激しいと思われる。
そのような状況で、創業60年の歴史を維持する同社の強みは様々な要因が考えられる。社内の風通しが極めて良く(社員談)、社内での知識や情報の共有が早く徹底している。
他社に先んじた法改正の動きを察知するアンテナの高さ、社員の技術や能力の高さ(資格取得数)など他社には真似のできない組織的な強みがあるのではないか。
 同社は国際化、グローバル化にも早くから手を打っている。国際産学間連携や35か国から900名の研修生を受け入れるなど、海外との連携が深まる中、今では中国、インド、台湾、ベトナムと技術導入や共同研究を進めている。
社長は「地元中小企業といっても、グローバル化は避けられない。世界を自分の目で見ておくことが重要、まずは、この目で世界を見てきなさい」とのアドバイスがあった。
講義の終盤に村田さんからコンセッション(公共インフラの民営化)の問題について提議があった。今後自治体の財政難や、事業の不採算性を背景に推進される民営化については大きな問題・課題を残す。時間の関係で議論はできなかったが、少子高齢化や事業所の減少など地方自治体の財政問題とも絡めた議論を今後深めて行きたい。