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お知らせ

2019.06.17

6/12(水)第9回「地域企業講座」を開催しました

 『地域企業講座』第9回目を6月12日に実施し、日本熱源システム株式会社代表取締役社長の原田克彦様にご登壇いただきました。
 前職がNHKの記者だった原田さんの視野角の広い話は、とても面白く興味を引く話でした。
 同社は「世界中から最新の技術を導入し、環境をキーワードに社会を変革する」ベンチャー的な企業と言えます。また、同社の提供価値は環境改善を通して、人々に優しく持続的な社会を実現する。ということであり、社会企業でもあります。
 1987年創業、今年で32年を迎える空調用や産業用大型冷凍機の専業メーカーで、東京ビックサイトを始め、全国の大型施設の空調設備を得意とされています。
 原田さんは冒頭、一人あたりGDPの国際比較の話を持ち出して、「我々日本人は経済も技術もトップレベルと思い込んでいる面があるものの、世界には経済的豊かさも、技術も日本を凌駕する国はたくさんある(もちろん日本の誇るべきものも数しれないが)。との現状認識を話された。

 世界の最新技術を使って社会を変えるということ、それを具体的に言えば、同社はドイツGEA社(空調機器では世界屈指のメーカー)と国内総代理店契約を締結しており、GEA社の技術を独占的に使用することができることから、競合他社にはない環境に優しい技術を国内ユーザーに提案し、拡販することで環境に優しい社会を実現することにあります。そのことが業界の意識を変革していくことに他ならない。
同社は日本の文化や気候風土を知りつくし、国内ユーザーのニーズにきめ細かに対応し、GEA社の最新技術をアジャストするスキルがある。また、社員のGEA社への技術研修派遣や駐在員事務所設置などもGEA社との連携や信頼を強固なものにしている。
 同社創業は1987年であるが、奇しくも同年はオゾン層を破壊する物質に係るモントリオール議定書が締結された年と重なる。これには冷媒として使用される代替フロンガス(R22)の使用が、先進国では2020年までに全廃することが義務付けられている。原田さんによると、国内ではこの対策は、現段階で30%程度に留まっていると。
 同社はこの機を捉えCO2を冷媒とした製品をGEA社と開発し、戦略製品に据えている。「CO2を冷媒として使うことが現時点で環境的にとってもっとも合理的である」(原田氏)
 「日本はヨーロッパの国々と比較すると地球温暖化など環境に対する意識が低いと感じている。」原田さんからはこのような社会の意識を変えたいとの信念がうかがえた。