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お知らせ

2019.07.17

『地域企業講座』第13回目は7月10日に開催しました

 今回は、大津市産業観光部商工労働政策課長の北崎祐慈様に「大津市の中小企業振興について」をテーマにご講義いただきました。
 北崎さんは平成5年4月に大津市役所に就職され、市民税課を皮切りにさまざまな部署を経験し26年間勤務しておられます。その内の10年間を商工労働政策課で勤務され、市役所の中でも産業・企業通のお一人です。
本日は大津市の産業構造や市内の企業紹介に加え、市役所の仕事の紹介もしていただき、熱のこもった興味津々の講義でした。

 大津市は人口34万人で、平成21年に滋賀県では唯一「中核市」に指定されています。
市内には東レ、日本電気硝子、宝バイオ、オプテックスなど多くの大企業製造業が目に付きます。しかし、GDPベースでは第2次産業30%で、第3次産業が70%に上ります。
滋賀県の第2次産業の平均が41%あることを考えると、県内他の市町に比べると産業構造の転換(第2次産業⇒第3次産業)が進んでいるともいえます。

 現在、大津市では伝統的な町屋をリノベーションし、コミュニティスペースや宿泊施設を設置することや、女性活躍推進の一環として、女性起業家のための「ビジネスプランコンテスト」やセミナーを開催するなど、未来に向けた施策を数多く取り組んでいることも解りました。

 また、大津市にはユニークな会社も多く存在しています。桑野造船や日本黒鉛工業など特色があり、業界での存在感も大きな企業もたくさん紹介していただきました。

 また、北崎さんは約10年間産業振興に携わった間に感じたことも話題にされました。2008年のリーマンショック、2011年の東日本大震災、大手企業の撤退など金融・経済や社会変動、自然災害などの大きなインパクトが産業や社会に与える影響は計り知れない。有効求人倍率の推移をみても、10年前と今では全く異なると。学生のみんなに伝えたいこととして、最後に「世の中の変動によって社会は大きく変化する。したがって世の中の動きには敏感であって欲しい。新聞などのニュースには日頃関心を持つように」とのアドバイスがありました。

 講義終了後も市役所の仕事に興味ある学生の質問が続きました。